相続不動産の処遇は多面的に考えよう

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少子化と高齢化が重なり、相続で持ち家を取得する方も増えていますが、現在住んでいる自宅から遠く離れた実家を継承した場合は、処遇に困るケースも少なくありません。
不動産は住んでいなくても、所有しているだけで毎年固定資産税と、エリアによっては都市計画税の支払いが必要になります。
基本的に家屋が建っていれば地目も宅地になりますので、負担額が多い場合も見られます。
そしてマンションの場合は月々の管理費や共益費が掛かり、一軒家なら植木や雑草など、維持と管理が大変です。
しかも、終始空家状態では防犯面でも好ましくありません。
そのため、せっかく相続した不動産を手放す方も多いのですが、そんな時は不動産投資も視野に入れるのがおすすめです。
どうせ住まない空家なら賃貸として提供し、家賃収入を得るといった選択肢もあります。
その旨を伝えて不動産業者へ査定を依頼しますと、売却した時の価格と、賃貸にした時の利潤など、大抵両方の査定額を示してくれます。
売却するのはどちらが得か比較してからでも遅くはありませんから、早急に手放す必要がある場合を除き、多面的に考えるのも魅力的です。

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